学資保険、入る?入らない?
学資保険、入る?入らない?
教育費の貯め方を
決める前に考えたいこと
公開:2026年9月25日 更新:2026年11月4日 書いた人:とも(運営者情報)
この記事でわかること
- 学資保険の仕組みと、加入するメリット・注意点
- 預貯金やNISAとの違い
- 小学生になってからでも入れるのか
- 学資保険だけで教育費は足りるのか
- 学資保険が向いている家庭、ほかの方法も考えたい家庭
- 教育費の準備を始める前に確認したいこと
子どもが生まれると、気になり始めるのが将来の教育費です。
「大学まで進学すると、いくら必要になるんだろう」
「今から少しずつ貯めておいた方がいいよね」
「学資保険って、やっぱり入っておくべき?」
そう思って調べてみると、学資保険を勧める意見がある一方で、「入らない方がいい」「学資保険は損」といった情報も出てきます。
最近はNISAを利用して教育費を準備する方法もあり、何を選べばいいのか、迷ってしまうかもしれません。
でも、学資保険にも、預貯金にも、NISAにも、それぞれ違った特徴があります。
大切なのは、どれが一番得かだけではなく、いつ必要になるお金を、どのように準備しておきたいのかを考えることです。
この記事では、学資保険の仕組みや注意点を確認しながら、わが家に合った教育費の備え方を考えていきます。
学資保険は、そもそもどんな保険?
学資保険は、子どもの入学や進学などに向けて、教育費を準備するための保険です。
毎月など決められた方法で保険料を払い込み、契約で定めた時期に祝金や満期保険金を受け取ります。
例えば、大学進学に合わせて18歳でまとまったお金を受け取るものや、18歳から数年間に分けて受け取るものなどがあります1。
また、学資保険には、預貯金とは違う特徴があります。
親に万が一のことがあったときの保障
多くの学資保険では、契約者である親などが亡くなった場合(商品によっては所定の高度障害状態になった場合なども)に、その後の保険料の払込みが免除される仕組みがあります1。
保険料を払い続けられなくなっても、契約で定められた祝金や満期保険金を受け取れるというものです。
商品によっては、育英年金などの保障がついている場合もあります1。
つまり、学資保険には二つの役割があります。
- 子どもの将来に向けて、教育費を計画的に準備すること
- 契約者に万が一のことがあった場合にも、教育費を確保できるよう備えること
この二つを一緒に考えられるのが、学資保険の特徴です。
ただし、払込免除の条件や保障内容は商品によって異なるため、加入前に確認する必要があります。
学資保険は「やめた方がいい」と言われるのはなぜ?
学資保険について調べると、デメリットを指摘する情報も多く見つかります。
特に知っておきたいのは、次の3つです。
1. 払った保険料より、受け取る金額が少なくなることがある
学資保険を比較するときによく出てくるのが「返戻率(へんれいりつ)」という言葉です。
これは、払い込む保険料の総額に対して、どのくらいのお金を受け取れるかを示したものです。
例えば、次のような契約があったとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 払い込む保険料の総額 | 200万円 |
| 受け取る総額 | 210万円 |
| 返戻率 | 105% |
※仕組みを説明するための仮の金額です。
この場合、払い込んだ金額より10万円多く受け取る計算になります。
ただし、すべての商品で払込総額を上回るわけではありません。契約内容によっては、受け取る総額の方が少ない場合もあります1。
返戻率だけでなく、何年かけて払い、いつ受け取るのかも確認しておきたいところです。
2. 途中で解約すると、損をする可能性がある
学資保険は、長い期間にわたって保険料を払い続けることを前提とした商品です。
そのため、途中で解約すると、解約返戻金が払い込んだ保険料の総額を下回ることが一般的です2。
子どもが小さいうちに契約しても、その後、家族が増えたり、働き方が変わったり、住宅ローンの負担が増えたりするかもしれません。
今の家計で無理なく払える金額でも、将来まで続けられるかは別の話です。
教育費を準備するための保険が、毎月の家計を苦しくしてしまわないように考えたいですね。
3. 必要なときに自由に引き出しにくい
預貯金なら、急な出費があったときにも比較的自由に使えます。
一方、学資保険は受け取る時期が契約で決められています。
途中でお金が必要になっても、自由に引き出せるとは限りません。
ただ、簡単に使えないからこそ、教育費をほかの支出に回さずに済むという見方もできます。
お金を自由に使えることを重視するのか、教育費として取り分けておきたいのか。
ここは家庭によって考え方が分かれるところです。
預貯金やNISAと比べると、どう違う?
子どもの教育費を準備する方法は、学資保険だけではありません。
銀行などの預貯金や、NISAを利用した投資信託の積立も選択肢になります。
それぞれの特徴を比べてみましょう。
| 準備する方法 | よいところ | 注意したいところ |
|---|---|---|
| 学資保険 | 計画的に教育費を準備でき、契約者の死亡時などに払込免除を受けられる商品が多い | 途中解約による元本割れのリスクがあり、受取時期も決まっている |
| 預貯金 | 必要なときに引き出しやすく、一般的な円預金では元本が保証される | 大きく増やすことは期待しにくく、ほかの支出に使ってしまう可能性がある |
| NISAを利用した投資 | 対象商品の運用益が非課税になり、長期的な資産形成を目指せる3 | 元本保証がなく、教育費が必要な時期に値下がりしている可能性がある |
※預貯金の保護には預金保険制度による上限などがあります。NISAは非課税制度であり、投資自体の安全性を保証するものではありません。
教育費を使う時期も大切
例えば、大学進学まで15年以上ある家庭と、あと3年で大学受験を迎える家庭では、お金の準備に使える時間が違います。
NISAを利用した投資には、長い時間をかけて資産を増やせる可能性があります。ただし、積立を続ければ必ず増えるわけではありません。
入学金や授業料など、決まった時期に必要になるお金をすべて投資で準備すると、相場が下がったときに売却しなければならないこともあります。
反対に、教育費のすべてを学資保険にしてしまうと、急な出費に対応しにくくなるかもしれません。
一つの方法だけで教育費を準備する必要はありません。
近いうちに必要になるお金は預貯金で確保し、将来のために学資保険やNISAを組み合わせる方法も考えられます。
子どもが小学生になってからでも、学資保険に入れる?
「もう小学生だけど、今からでは遅い?」
「周りは赤ちゃんのときに入っていて、焦ってしまう」
学資保険は、子どもが小さいうちに入るものという印象があるかもしれません。
小学生になってから入れる商品もあります。ただし、子どもの年齢の上限は商品によって違います。
例えば、公式サイトでは次のように案内されています。
| 保険会社 | 商品と、子どもの加入年齢 |
|---|---|
| かんぽ生命 | はじめのかんぽ(大学入学時コース・全期間払込)は0〜12歳4 |
| ソニー生命 | 学資保険は出生前〜13歳。契約者の年齢などで上限は変わる5 |
| フコク生命 | みらいのつばさは0〜7歳6 |
※2026年11月4日に確認した内容です。商品や条件は変わることがあるため、申し込む前に各社の案内を確認してください。
入れることと、合っていることは別
ただ、入れるからといって、今から入った方がいいとは限りません。
受け取る金額が同じなら、払う期間が短くなる分、毎月の保険料は高くなりやすいからです。
小学生になってから考えるなら、設計書で次の2つを見ておきたいところです。
- 毎月の保険料を、今の家計から無理なく払えるか
- 払い込む総額と受け取る総額を比べて、どのくらいの差があるか
学資保険に入っていなくても、準備はできる
学資保険に入っていないからといって、準備が遅れているとは限りません。
高校卒業までの残りの期間で考えると、毎月いくら取り分けるかの目安が見えてきます。
例えば、300万円を預貯金で用意する場合を計算してみます。
| 今の学年 | 高校卒業までの月数 | 1か月あたり |
|---|---|---|
| 小学1年 | 144か月 | 約2万1,000円 |
| 小学4年 | 108か月 | 約2万8,000円 |
| 中学1年 | 72か月 | 約4万2,000円 |
※仕組みを説明するための計算です。学年の4月から高校3年の3月までを、利息を入れずに300万円で割っています。
学年が上がるほど、1か月に必要な金額は大きくなります。
もちろん、300万円を用意しなければいけないわけではありません。今の家計で出せる金額から考えて大丈夫です。
学資保険だけで、教育費は足りる?
「300万円あれば足りると思っていたけれど、本当に大丈夫?」
学資保険の受取額を決めるときに、迷いやすいところです。
足りるかどうかは、どの時期の、何の費用を考えるかによって変わります。
教育費のすべてを、学資保険だけで用意する必要はありません。
高校までのお金は、毎年の家計からも出ていく
文部科学省の調査では、幼稚園3歳から高校3年までの15年間の学習費は、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円です7。
この金額には、授業料などの学校教育費のほかに、給食費や、塾・習い事などの学校外活動費も含まれます。
多くは、その年ごとに家計から払っていくお金です。
最初から全額を貯めておくというより、毎年の支出として見ておきたいお金です。
大学は、入学の時期にまとまって必要になる
学資保険で備えることが多いのは、大学の費用です。
入学料と4年分の授業料などを、国立大学と私立大学で計算してみます。
| 国立大学 | 私立大学 | |
|---|---|---|
| 入学料 | 282,000円 | 240,365円 |
| 授業料4年分 | 2,143,200円 | 3,872,276円 |
| 施設費4年分 | ― | 690,200円 |
| 合計 | 約243万円 | 約480万円 |
※仕組みを説明するための計算です。国立大学は標準額9で、標準額を上回る授業料の大学もあります。私立大学は令和7年度入学者の平均8で、施設費は施設設備費を4年分払う前提です。学部によって大きく変わります。実験実習料や教科書代、一人暮らしの生活費などは含みません。
この計算なら、300万円で国立大学の入学料と授業料には届きます。
一方で、私立大学の平均や、一人暮らしの費用までは届きません。
足りない分を、どこで用意するか考える
だからといって、受取額を大きくすれば安心というわけでもありません。
保険料が高くなり、途中で払い続けられなくなれば、解約して損をすることもあるからです。
使う時期に分けて、次のように組み合わせる方法も考えられます。
- 入学の時期に決まって必要なお金は、学資保険や預貯金で
- 近いうちに使うお金は、預貯金で
- 使うまでに時間があるお金は、NISAを利用した積立も含めて
それでも足りないときは、奨学金や教育ローンという方法もあります。ただ、借りたお金はあとから返していくことになるため、返済まで含めて考えておきたいですね。
学資保険が向いているのは、どんな家庭?
ここまでの特徴を踏まえると、学資保険が合いやすいのは、次のような家庭です。
- 教育費を毎月決まった金額で計画的に準備したい
- 貯蓄とあわせて、親に万が一のことがあったときにも備えたい
- 大学進学など、お金が必要になる時期がある程度決まっている
- 保険料を無理なく払い続けられる見通しがある
一方で、収入の変動が大きい家庭や、手元の貯蓄がまだ少ない家庭では、自由に使えるお金を確保することを優先した方がよい場合もあります。
また、すでに生命保険や収入保障保険などで、親に万が一のことがあった場合の教育費まで備えられているなら、学資保険の保障を重ねる必要があるのかも考えたいところです。
学資保険に加入すること自体が目的なのではなく、子どもの教育費を準備するための手段として、合っているかどうかが大切です。
決める前に、確認しておきたい3つのこと
学資保険に入るかどうか迷っているなら、まず次の3つを確認してみましょう。
① 今の生命保険で、教育費まで備えられている?
夫婦の生命保険や収入保障保険、住宅ローンの団体信用生命保険など、すでに加入している保障を確認します。
特に、親に万が一のことがあった場合、教育費としてどのくらいのお金を確保できるのかを考えてみましょう。遺族年金などの公的保障も、あわせて確認しておきたいところです。
必要な保障がほかの保険などで確保できているなら、教育費は預貯金や投資で準備する方法もあります。
② 保険料を最後まで払い続けられる?
学資保険は、まとまった教育費を長い期間をかけて準備する商品です。
月々の保険料だけでなく、払い込む年数も確認しておきましょう。
子どもが成長すると、習い事や塾、部活動など、教育に関する支出が増えることもあります。
毎月の家計に余裕を残せる金額で考えることが大切です。
③ いくら払って、いつ、いくら受け取れる?
加入を検討するときは、保険会社の設計書で次の内容を確認します。
- 払い込む保険料の総額
- 祝金や満期保険金を受け取る時期と金額
- 返戻率
- 途中で解約した場合の解約返戻金
- 契約者に万が一のことがあった場合の保障内容
大学進学に備えたいなら、入学金などが必要になる時期に間に合うかどうかも重要です。
複数の商品を比較する場合は、保険料だけでなく、受取時期や払込免除の条件もそろえて確認すると違いが見えやすくなります。
私自身も、教育費と保険について考えてきました

私が教育費の準備について考えるとき、思い出すのは自分自身の大学時代のことです。
私の両親は、私のために加入していた学資保険を途中で解約しています。
家庭の経済状況は厳しく、大学受験では私立大学という選択肢も、浪人するという選択肢もありませんでした。どうしても現役で合格しなければならない、そんな思いで受験に臨みました。
何とか大学には進学できたものの、その後も学費の問題は続きました。
大学2年生の頃には学費を滞納し、期限までに納めなければ除籍になるという通知が届きました。
最終的には緊急の奨学金を利用し、何とか大学を続けることができました。
学資保険を解約したことだけが、その後の家計の苦しさにつながったわけではありません。ただ、教育費を準備するつもりでいても、家庭の事情によって、そのお金を予定どおりに残しておくことが難しくなる場合もあるのだと感じています。
そして大人になった私自身も、保険で失敗した経験があります。
以前、円建ての積立型保険を解約した際には、払い込んだ保険料の総額の8割も戻ってきませんでした。
こうした経験や失敗をふまえて、保険ショップや保険会社の担当者から話を聞いたり、お金を増やすためのセミナーに参加したりしてきました。セミナーでは、投資信託を長く保有することや、分散投資、毎月の積立についても学びました。
保険で貯める方法にも、投資で増やす方法にも、それぞれ特徴があります。
でも、いくらよい商品でも、途中で続けられなくなったり、必要なときにお金を使えなかったりしては、当初の計画どおりにはいきません。
親の家計が苦しくなる様子を子どもの立場で経験し、自分自身もお金のことで失敗してきたからこそ、将来のために備えることと、今の家計に無理をさせないこと、その両方が大切だと感じています。
子どもの教育費を準備する方法に、誰にでも当てはまる正解はないと思います。
このサイトでも、学資保険かNISAか、どちらか一つを勧めるのではなく、それぞれの家庭に合った方法を一緒に考えていきたいと思っています。
教育費の準備に迷ったら、相談する方法もある
学資保険に入るかどうかは、保険商品だけを見ても決めにくいことがあります。
毎月の家計にどのくらい余裕があるのか。大学進学までにいくら準備したいのか。すでに入っている生命保険でどこまで備えられているのか。
こうしたことを整理しながら、教育費の準備方法を考えるのも一つの方法です。
相談先は、何を比較したいかによって選べます。
教育費を家計全体から考えたい方へ
学資保険だけでなく、預貯金やNISA、今後の教育費、家計の状況まで含めて考えたい場合は、家計相談に対応しているFPへの相談が選択肢になります。
みんなの生命保険アドバイザーは、無料でFPに相談できるサービスです。保険商品を提案される場合もあります。具体的な資産運用やNISAについて相談できる範囲は担当者によって異なるため、予約時に確認しておくとよいでしょう。
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学資保険を何社か比較したい方へ
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学資保険に入るかどうかより、まず教育費の準備を考えてみる
学資保険に入らなくても、教育費を準備することはできます。
反対に、学資保険の仕組みが自分たちの家計に合っているなら、選ぶ理由もあります。
大切なのは、周りが入っているから、あるいはインターネットで「損をする」と書かれていたから、という理由だけで決めないことです。
子どもの進学に必要なお金は、ある程度時期が決まっています。一方で、そこに至るまでの家計は、いつも計画どおりにいくとは限りません。
だからこそ、将来の教育費だけでなく、日々の生活費や急な出費にも対応できるかを考えておきたいところです。
いつ、どのくらい必要になりそうか。今の家計から、毎月いくら準備できるか。
まずはそこを整理して、自分たちが無理なく続けられる方法を選んでいきたいですね。
子どもの将来のためのお金も、今の家族の暮らしも、どちらも大切にしながら。
出典・参考資料
- 公益財団法人 生命保険文化センター「こども保険」。学資保険の仕組み、受取方法、保険料払込免除について(2026年10月21日確認)。
- 公益財団法人 生命保険文化センター「解約する場合の留意点は?」。解約返戻金や途中解約の注意点(2026年9月25日確認)。
- 金融庁「NISAを知る」。NISAの非課税制度と口座開設の要件(2026年10月21日確認)。
- かんぽ生命「学資保険 はじめのかんぽ」。コース別の子どもの加入年齢(2026年11月4日確認)。
- ソニー生命「学資保険は子どもの年齢が何歳まで入れるか」。子どもの加入年齢(2026年11月4日確認)。
- フコク生命「学資保険 みらいのつばさ」。契約年齢(2026年11月4日確認)。
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」。令和8年1月16日の訂正版による、15年間の学習費(2026年11月4日確認)。
- 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」。授業料、入学料、施設設備費の平均(2026年11月4日確認)。
- 文部科学省「国立大学法人等に関する参考資料」(令和8年2月24日)。国立大学の授業料と入学料の標準額(2026年11月4日確認)。
※NISA制度は2027年1月から、0〜17歳の未成年者にもつみたて投資枠が設けられます3。本記事の比較は、親のNISA口座を利用する場合を中心に説明しています。
※記事は一般向けの情報であり、個別の保険・金融商品について助言するものではありません。運用成果や元本を保証するものではありません。